トラック運送業界には、２０２４年４月からドライバーに対する労働時間規制が適用されます。元々トラック運送業界は人手不足の傾向がありましたが、２０２４年以降さらに加速することになると考えられます。本政策パッケージの中にも、輸送力が2024年度には14％（トラックドライバー14万人相当）、2030年度には34％（トラックドライバー34万人相当）不足し、今のようには運べなくなる可能性があると推計されていると書かれています。

２０２３年６月２日、政府は日本の物流の環境整備を行うために「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」という関係閣僚（内閣官房長官、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣、国家公安委員会委員長、厚生労働大臣、環境大臣）が参加する会議を開催して「物流革新に向けた政策パッケージ」を発表しました

これまでの物流に対する政府の動きとして違うのは、荷主側に対する取り組みが多く盛り込まれている点です。具体的には、荷待ちの削減、納品期限や物流コスト込み取引価格等の見直し
、トラックGメンと呼ばれる荷主企業の監視の強化などの動きがあります。今後、２０２４年に向けて政府からさらに詳しい情報が提示されると思いますので、当社の方でも分かりやすく説明をしていきたいと思います。

社会インフラになっている物流を止めないためにも、社会全体でこの問題に取り組んでいく必要があります。


「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）