中継輸送とは？2024年問題にどう対応すればいいのか

中継輸送とは、長距離・長時間に及ぶ運行等において、運行途中の中継地等において他の運転手と業務を交代する輸送形態のことです。この中継輸送を取り入れれば、政府が提言する働き方改革関連法によって発生する2024年問題に対応していけます。

2024年問題で危惧されるのは、長距離輸送を担う物流会社が減少することでトラックの確保が困難になること。つまり、製品の配送が困難になるということです。2024年以降も安定した物流を確保するために、今多くの企業がさまざまな対策を講じるために取り組んでいます。中継輸送とは、その対策の一つです。しかしながら、弊社が取り扱う「重厚長大」と呼ばれる工業製品や建材、機械、鉄鋼製品などを運ぶ場合は、一般的な製品の物流と比較して中継輸送が困難です。

そこでこの記事では、「重厚長大製品」の物流は2024年以降にどうすればいいのかについて解決策を説明していきます。

中継輸送とは

中継輸送の方法

中継輸送の方法には、次の4つがあります。

1) ドライバー交替方式
2) トレーラー・トラクター方式
3) 貨物積み替え方式
の3つと、これらを組み合わせる
4) 複数方式
の4つです。

それぞれの方法の内容と、メリット・デメリットをご紹介します。

1）ドライバー交替方式

ドライバー交替方式とは、指定された中継地点でドライバーが交代する方式で、「乗換え」とも呼ばれます。

2）トレーラー・トラクタ－方式

トレーラー・トラクター方式とは、中継地点でトレーラーのヘッド交換をしたり、スワップボディ車を使って荷物を交換する方式です。
「スイッチ」とも呼ばれます。

3）貨物積み替え方式

荷物積み替え方式とは、中継拠点で荷物を積み替える方式です。
「積替え」とも呼ばれます。

4）複数方式

複数方式とは、上記1～3（ドライバー交替方式／トレーラー・トラクター方式／貨物積み替え方式）を組み合わせた方式のことです。
例えば、自社を中継地点にし、「トレーラー交換」と「ドライバー交換」を併用して行ったり、荷量の変動に応じて、1～3を定期・不定期に使い分けます。

中継輸送のメリット

中継輸送のメリットはずばり、2024年の労働時間規制の開始以降も安定して製品を供給できることです。

もともと長時間労働になりやすい長距離トラックのドライバーは、2024年の労働時間規制の大きな影響を受けます。長距離ドライバーの労働時間を見直さない限り、今後長距離ドライバーは減少してしまうことが考えられます。2024年以降も現在の物流ネットワークを維持しようとすると、輸送コストの増加や運送頻度が低下することになるといわれ、特に地方ほどトラックの確保が困難になるとも言われています。

2024年問題を加味すると、
2030年には供給不足により全国の約35%の荷物が運べなくなる
東北と四国といった地方部がより逼迫する

ですが、中継輸送を利用することにより長距離ドライバーの労働時間を削減できるようになります。
コンプライアンスを遵守しつつ、安定的に製品をエンドユーザー様に届けることができるのです。

中継輸送コストはいくらなのか

中継輸送はどの方式を採用しても、コストがかかります。

まずは、これまでの直送から中継輸送という仕組みに変わることで、中継地点を増設したり、トラックやトラックに付随する機材を購入する必要があります。また、荷物の積み替えをする荷役にかかる荷役料も発生します。

とはいえ現在、大企業から中小企業までがさまざまに取り組む中、事例は見つかるものの、「実際に導入にいくらかかった」と、明記している企業は見当たりません。
その理由は、運ぶモノや地域によって様々なケースが有り、コストが非常にわかりにくいからです。
具体的に物流コストがどのように変わるかを知りたい場合は、中継輸送を行ってくれる物流会社へ直接問い合わせる必要があります。

中継輸送のデメリット

さて、ここからは中継輸送のデメリットを述べます。

中継輸送のデメリットを大別すると、
１）拠点に関するもの
２）コストに関するもの
３）他社との連携に関するもの
の3つになります。

1）拠点に関するもの

2）コストに関するもの

3）他社との連携やスケジュール管理に関するもの

細かく挙げていくと、デメリットが多いように見えますが、スタートして間もないため、デメリットというよりも「課題」と言えるかもしれません。
自社の事業にとってどれが最適か、ドライバーにとってどれが一番負担を減らせるか、メリット・デメリットの面から吟味し、方針を固めていく必要があるでしょう。

2024年問題の今後の課題

ここまで、中継輸送が何かということ、そして効果や課題、メリットとデメリットなどを述べてきましたが、そもそも中継輸送が必要とされた背景は、前述のように物流業界・運輸業界の「2024年問題」でした。

少しさかのぼると、2024年問題は2019年4月から適用された働き方改革と関係が深く、これまでも、中小企業では「年休5日取得義務化」（2019年）、「時間外労働は年720時間内」（2020年）などが実施されてきました。

そして、業界と深く関係があり、今後実施される法案が、次の2つです。

この2つの法案により、
・トラックドライバーの拘束時間が短縮される
・一人での移動距離が制限される

という大きな壁が立ちはだかるのですが、これこそが「2024年問題」の軸といえます。
法案が実施されたあとに起こることはすでにお伝えしましたが、まとめると次のようなことがあります。

例えば、ひと昔前は「どれだけ長時間労働になっても稼ぎたい」という、ややグレーの働き方を選ぶ人もいましたが、最近はコンプライアンス遵守の方向にシフトしています。ですから中継輸送は、2024年問題を解決できる策として最も有効とみられているのです。

それでは、実際に中継輸送に取り組み、成果や課題が見えた事例をご紹介します。

中継輸送の事例

ここからは、実際に取り組み、成果が上がった企業の事例を挙げます。

※資料はすべて「成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣 中継輸送の 取組事例集」／国交省PDFより
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001325036.pdf
※掲載企業様名は敬称略

ドライバー交替方式

実例その1
九州～関西の長距離運送だったが、岡山県に中継拠点を設置しドライバーを交代

実例その2
関西～関東の長距離運送だったが、静岡県に中継拠点を設置し、ドライバーを交代

トレーラー・トラクタ－方式

実例その3
神奈川県～宮城県の長距離運送だったが、栃木県に中継拠点を設置し、トレーラーを交換

実例その4
中国四国地方～東北という長距離輸送の中で、随所に中継拠点を配置し、トレーラーを交換

複数方式 (貨物積み替え方式含む)

実例その5
関西圏～関東圏の中継地点に自社拠点であるスイッチセンターを中継地として設定し、
トレーラーの交換と、ドライバーの交換を実施

運送業界の動向は？

働き方改革は2019年から少しずつ進められてきましたが、新型コロナウイルス感染症という予想外の出来事で、思ったように準備が整わなかった企業も多いと思います。

また、トラック運送業界はその99％を中小企業が占めていることもあり、システムを整えるための時間やコストが捻出しづらいケースも少なくはありません。

働き方改革は、ドライバーの健康を守るものですが、ドライバー自身が従来のように「長時間労働でも構わないから稼ぎたい」「負担はあるけど最初から最後まで自分で運びたい」と要望することもあり、ドライバーも企業も意識をガラッと変える必要があります。

こうした事情から、新しいルート・スケジュール・協業先との連携といった課題を都度ドライバーの意見を取り入れながらトライ＆エラーを繰り返しているのが実情です。

前述のように、配送するルートやモノによりやり方も無限大のため「中継輸送を取り入れた」というだけでなく、ドライバーにも荷主にもエンドユーザー様にもメリットがあるような、細かいシステム構築が必要になります。

重量物長尺製品の中継輸送はどうすべきか

これまで中継輸送について、一般的な概要をご説明してきましたが、運ぶモノの中でも特殊なイメージのある「重厚長大製品」の中継輸送に関しては、どうするのが得策でしょうか？

重厚長大製品の輸送の特徴として、

•  出荷量の波動が大きく、出荷がない日もある。
• 輸送車両が平ボデーなど特殊車両でウイング車に比べて手配しづらい。
• 配送先が工事現場などが多く、荷降ろし時間がよく変更になることがある。

 上記の特徴を踏まえると、前述した中継輸送１）、２）の方式はドッキングのタイミングを合わせることが非常に難しいです。

中継輸送の方式の中で３）の『貨物積み替え方式』が最も適していると考えます。

 そこで我々が提案したいのは、貨物積み替え方式（非貨物交換型）です。

貨物積み替え方式（非貨物交換型）を利用する

貨物積み替え方式（非貨物交換型）とは、荷物を交換しないスタイルの中継輸送です。
貨物を交換しないので、コンプライアンスを守りながらフレキシブルに配送をすることができます。

貨物積み替え方式（非貨物交換型）というスタイルは、私たち野々市運輸機工株式会社（本社／石川県金沢市）が以前より、鋼材や資材といった、いわゆる重厚長大製品の配送を中心に行ってきた経験から生まれました。2024年問題を考えた時、弊社が持つ倉庫を拠点にすればいいのではないかと考えたのです。

私は2019年に社長に就任しましたが、就任早々に2024年問題に着手し、「中継輸送」を取り入れてきました。

これまでも弊社では、重厚長大製品は倉庫で「一時保管」または「積み替え配送」を行い、時には混載ができることを特色にしてきました。
もちろん倉庫には、天井クレーンや大型のフォークリフトも備えています。
このように、一時保管・積み替え配送・混載ができるという、ハードとソフト面を兼ね備えたのが、我々の提案する貨物積み替え方式（非貨物交換型）の特長だと考えます。

貨物積み替え方式（非貨物交換型）３つのメリット

メリット①
コンプライアンスを遵守することができる

メリット②
重厚長大製品を安心して積み替えが出来る

メリット③
お客様のニーズに合った保管や輸送手段を選ぶことができる。

中継輸送の事業者の探し方

中継輸送を実施している事業所は、2024年問題が課題となってから増えてきています。
中継輸送事業者の探し方は、やはりネットで検索するケースが多いでしょうが、選ぶポイントとして、以下をチェックしておくのがおすすめです。

1）法令遵守

2）実績

3）コスト